宮代町議会 2022-02-25 02月25日－05号
続きまして、⑤の児童手当の引上げについてでございますが、児童手当は児童手当法に定められた認定方法、支給対象者、支給額等に基づきまして、各自治体等が実施している現金給付制度でございます。この制度に基づき実施している場合は、財源として国庫負担金が交付されます。 議員ご質問のように児童手当を一律5,000円引き上げた場合は、全く別の町単独事業となり、多額の町単独負担が生じます。
続きまして、⑤の児童手当の引上げについてでございますが、児童手当は児童手当法に定められた認定方法、支給対象者、支給額等に基づきまして、各自治体等が実施している現金給付制度でございます。この制度に基づき実施している場合は、財源として国庫負担金が交付されます。 議員ご質問のように児童手当を一律5,000円引き上げた場合は、全く別の町単独事業となり、多額の町単独負担が生じます。
その特徴は、子ども手当などの現金給付制度と保育所、幼稚園、学童保育、地域の子育て支援などをほとんど再編成して、包括的、一元的な制度にするというもので、実施は地方自治体とし、サービスの基準、予算配分も市町村にゆだねるというものであります。交付金もすべての子ども、子育て家庭を支援する給付と、働いている親子を対象にした保育、幼児教育給付の２つに分けて行おうとしています。
この調査につきましては、ご案内のように、介護保険制度を前提とした現物給付についての調査でございますので、現金給付制度そのものは想定をしておりませんので、そうした設問につきましてはしなかったものでございます。